平成30年度 ディスクロージャー

平成30年度 ディスクロージャー
  1. JAあいち知多の概要
  2. 文化的・社会的貢献活動
  3. 主な事業のご案内
  4. 主要勘定の状況
  5. 貸出金業種別残高
  6. 有価証券等の時価情報
  7. 各種共済保有契約高
  8. 金融再生法開示債権(単体)
  9. 単体自己資本比率(国内基準)
  10. TOPICS トピックス
1.JAあいち知多の概要
名称 あいち知多農業協同組合
代表理事組合長 前田 隆
所在地(本部) 愛知県常滑市多屋字茨廻間1-111
支店数 北部ブロック 大府事業部 6ヵ所
東浦事業部 4ヵ所
東海事業部 7ヵ所
中部ブロック 阿久比事業部 4ヵ所
知多事業部 9ヵ所
常滑事業部 8ヵ所
南部ブロック 半田事業部 6ヵ所
武豊事業部 4ヵ所
美浜事業部 6ヵ所
南知多事業部 3ヵ所
職員数 1,027人
組合員数 正組合員 16,083人
准組合員 62,659人
出資金 7,095百万円
(注) 職員数は出向者、休職者および常勤嘱託等を含んでおり、被出向者、派遣職員および臨時的または季節的雇用者を含んでいません。
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2.文化的・社会的貢献活動
・知多半島農業応援キャンペーン

管内の組合員・地域の方々に知多半島産農畜産物を広く知ってもらい、積極的に消費してもらうことを目的に「知多半島農業応援キャンペーン」を展開しています。農業体験や知多半島産農畜産物の試食会など、JAが行う様々な行事等を通じてPRを行っています。

・使用済み農業用プラスティック類の回収

地域の農業環境を安全に保つため、使用済み農業用ビニール・農薬容器などの回収と不要農薬の回収を毎年行っています。(平成12年度より)

・ふれあい剪定講習会の開催

家庭用果樹向けの剪定講習会を基幹営農センターエリア4会場で実施しました。

・知多半島農業理解運動としての学習会や収穫体験の開催

管内学校給食センター・生協と連携し、学校栄養教諭・消費者を対象に、地域農業・農産物への関心・理解を深めてもらい、教育現場や家庭内で次世代を担う子どもたちに伝えてもらうことを目的に、知多半島産の農産物についての学習会や収穫体験を実施しています。

・地場野菜コーナーの設置

知多半島で採れる旬の野菜・果物を多くの方に知っていただき、積極的に消費していただくことを目的に、量販店や大型スーパーにおいて地場野菜コーナーを設置し、知多半島農業を広く発信しています。

・広報誌を活用した地元農産物の紹介

地域利用者に向けた情報発信として、毎月配送される広報誌に地元農産物を掲載し、宅配にて直接販売することで、地域利用者に「旬」を身近に感じていただき「食」する機会を提供するなど、地産地消の実践を進めています。

・農業まつり、産業まつり

地産地消や地元農畜産物のPRを目的とした農畜産物品評会や販売、各種協同活動の事例の紹介の場として、地元行政や諸団体と協調し毎年実施しています。

・知多半島 花半島「花いっぱい運動」

県・管内5市5町、花き協議会など関係機関と一体となり、四季折々に花を楽しむことができる知多半島を目指し、「花いっぱい運動」を展開しています。平成29年度からは、大型商業施設において知多半島花きの魅力発信と消費拡大を目的とした花半島事業フラワーフェスティバルを開催しているほか、令和元年度からは新たに、組合員を対象とした、10年をかけて管内を桜の花でいっぱいにする「知多半島 桜一万本プロジェクト」を実施するなど、地域と一体となった「知多半島花半島」の取り組みを展開しています。

・知多米の贈呈

食の安全・安心と地元農業およびJAへの理解を深めてもらうことを目的に、地元でとれたお米を管内の小中学校に提供しています。(平成12年度より)

・女性部活動

「環境・文化・福祉・健康」をキーワードに、地域の食文化・農文化を次世代に継承する活動「食農出前講座」や地域貢献・社会貢献を目的とした「募金運動」などを全地域統一活動として取り組んでいます。

・ふれあい農園

農業の楽しみや大切さを理解してもらうことを目的に、組合員をはじめ地域住民等を対象とした農産物の栽培を通じた自然とのふれあいの場として、7地域19農園を運営しています。

・図画・書道コンクール

小・中学生を対象に、「知多半島 農のある風景図画」「交通安全ポスター」「書道」のコンクールを実施しています。(平成12年度より)

・少年野球・少年サッカー大会

スポーツを通して子どもたちの健全な育成を支援するために、少年野球・少年サッカー大会を開催しています。(平成12年度より)

・各種スポーツ大会

組合員・利用者の健康づくりと地域の交流を目指して「ソフトバレーボール大会」を開催しています。(平成12年度より)
子どもから高齢者までの幅広い世代が一緒に参加できるものとして、地域(地区)ごとに「健康ウォーキング大会」を開催しています。(平成26年度より)

・JAまるごと親子体験

次代を担う子どもたちに、食の大切さをはじめ地元農畜産物の豊かさや農業の楽しさを伝えるとともに、JAを身近に感じてもらうことを目的とした親子参加型の食農教育プログラム「JAまるごと親子体験」を開催しています。(平成26年度より)

・ジャンボカボチャコンテスト

小学校の児童、組合員に対する知多半島の農業と食の大切さを理解してもらうための取り組みとして、管内の農業を応援するとともに、人々の交流による地域の活性化を目的として開催しています。(平成29年度より) なお、令和元年度より、当コンテスト内にジャンボスイカの部を新たに設け、実施しています。

・フィーリングパーティー

管内5市5町に在住の青年部員をはじめとする農業後継者の独身男性と県内外の農業に興味がある独身女性の出会いの場として、JAらしさを取り入れた婚活イベントを開催しています。

・「JAバンク アグリ・エコサポート基金」が作成した食農教育用教材を管内小学校等の5年生児童に贈呈しました。
・JA共済アンパンマン交通安全キャラバン

次世代を担う子どもたちを交通事故から守るため、「アンパンマン」の人気キャラクター達を通して、交通マナーや交通ルールを楽しく学んでもらう取り組みとして開催しています。(平成21年度より)

・バケツ稲セットの配布

地域の子どもたち・利用者が農業に触れるキッカケを作り、農業の大切さを発見・実感してもらうことを目的に、「バケツ稲づくりセット(種もみ・マニュアル)」を支店窓口にて配布しました。
(配布数) 3,000セット
(配布内容)コシヒカリ種もみ(肥料入り)、バケツ稲づくりマニュアル

・世界の子どもにワクチンを ~エコ活動を通じた社会貢献活動~

本・支店、営農センターなど100ヵ所にペットボトルのキャップ回収ボックスを設置し、役職員とその家族・組合員・利用者の方々から回収しました。エコキャップ約86万個の売却益から発展途上国(アジア)の子どもたちへワクチン(小児麻痺)1,588人分をNPO法人エコキャップ推進協会へ寄付しました。JAあいち知多の社会貢献活動の一環として継続実施しています。
(平成21年度より累計)エコキャップ約809万個、ワクチン(小児麻痺)12,088人分

・地域貢献活動(JAあいち知多 職員会)

地域公共施設の清掃活動等を実施しています。

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3.主な事業のご案内
信用事業 信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っています。
共済事業 共済事業は、生命・医療・建物・自動車などのいわゆる保険業務といわれる内容の業務を行っています。
購買事業 購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を「安全・安心・高品質」で供給する業務を行っています。
販売事業 販売事業は、組合員農家の生産する農産物を効率的に集荷・選別し、市場・小売店等に対し計画的に出荷・販売する業務を行っています。
指導事業 営農指導事業は、農産物生産にかかる営農について、専門職員(営農指導員)を配置して指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の向上を図るための業務に取り組んでいます。
生活指導事業は、生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図るための業務に取り組んでいます。
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4.主要勘定の状況

(単位:百万円)

平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
貯金 1,179,479 1,172,805 1,153,457
貸出金 168,847 172,835 175,050
預金 1,006,430 1,002,158 973,798
有価証券 33,177 34,001 33,192
長期共済保有契約高 1,965,541 1,991,385 2,017,254
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5.貸出金業種別残高

(単位:百万円、%)

平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
農業・林業 5,245(3.1) 5,467(3.2) 5,463(3.1)
水産業 85(0.0) 66(0.0) 75(0.0)
製造業 1,660(1.0) 1,813(1.1) 1,927(1.1)
鉱業 4(0.0) 5(0.0) 5(0.0)
建設・不動産業 59,050(35.0) 64,705(37.4) 66,287(37.9)
電気・ガス・熱供給水道業 155(0.1) 148(0.1) 152(0.1)
運輸・通信業 95(0.0) 110(0.1) 113(0.1)
金融・保険業 7,911(4.7) 9,493(5.5) 9,493(5.4)
卸売・小売・サービス業・飲食業 5,570(3.3) 5,868(3.4) 6,203(3.5)
地方公共団体 9,550(5.7) 10,268(5.9) 10,610(6.1)
非営利法人 ー(0.0) ー(0.0) ー(0.0)
その他 79,508(47.1) 74,880(43.3) 74,711(42.7)
合 計 168,847(100.0) 172,835(100.0) 175,050(100.0)
(注) (    )は構成比です。
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6.有価証券等の時価情報

【有価証券】

(単位:百万円)

保有区分 平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末

取得
価額

時価

評価
損益

取得
価額

時価

評価
損益

取得
価額

時価

評価
損益

売買
目的
満期保有目的
その他 31,502 33,177 1,674 32,331 34,001 1,669 31,342 33,192 1,850
合計 31,502 33,177 1,674 32,331 34,001 1,669 31,342 33,192 1,850
(注) 1. 有価証券の3月末の時価は、3月末日における市場価格等に基づく時価により計上したもので、9月末の時価は、9月末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 取得価額は、取得原価または償却原価によっています。
3. その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
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7.各種共済保有契約高
(1)長期共済保有契約高

(単位:百万円)

平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
生命総合共済 706,454 722,988 742,605
建物更生共済 1,259,087 1,268,397 1,274,649
合  計 1,965,541 1,991,385 2,017,254
年金共済 20,192 19,579 19,456
(注) 「生命総合共済」欄の金額は、生命総合共済開始以前(平成5年度以前)に契約された養老生命、こども、終身等の各共済契約の合計金額を含めた金額を表示しています。また、年金共済の金額は年金年額(利率変動型年金は最低保障年金額)を表示しています。
(2)医療共済・がん共済・定期医療共済・介護共済保有契約高

(単位:百万円)

平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
医療共済 148 149 148
がん共済 54 54 54
定期医療共済 12 12 12
介護共済 12,538 12,098 10,802
(注) 医療共済、がん共済、定期医療共済の金額は入院共済金額を、介護共済の金額は介護共済金額を表示しています。
(3)短期共済保有契約高
平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
自動車共済(件) 41,818 41,776 42,176
自賠責共済(台) 41,489 42,207 43,087
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8.金融再生法開示債権(単体)

(単位:百万円、%)

債権区分 平成31年3月末 平成30年
9月末
平成30年
3月末
  H30
9月比
H30
3月比
破産更生債権および
これらに準ずる債権
1,518 76.7 68.7 1,978 2,207
危険債権 2,027 90.1 88.5 2,249 2,288
要管理債権 726 104.4 102.6 695 707
正常債権 164,686 98.0 96.8 168,022 169,965
合 計 168,958 97.6 96.4 172,946 175,169
(注) 1. 債権額は、貸出金・信用未収利息(信用事業与信元本にかかるもののみ)・信用仮払金等、信用事業与信額(要管理債権は貸出金のみ)を対象として開示しています。なお、各債権の定義は以下の通りです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
  破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権
  債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
要管理債権
  3ヵ月以上延滞貸出債権(①および②に該当する債権を除く)および貸出条件緩和債権(①および②に該当する債権や3ヵ月以上延滞貸出債権を除く)です。
正常債権
  債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に掲げる債権以外のものに区分される債権です。
2. 平成31年3月末の債権額については、次の方法により算出しています。
各債権区分は、平成30年9月末時点の債権額を基準として、平成31年3月末時点の残高に修正しています。
平成30年9月末を基準として、平成31年3月末までの債務者の状況等の変化に基づき債権区分を変更しています。
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9.単体自己資本比率(国内基準)
平成31年3月末 平成30年9月末 平成30年3月末
19.07 % 19.90 % 19.61 %
(注) 金融庁・農林水産省告示「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
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10.TOPICS トピックス
特になし
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